☆リース契約につきまして
ビジネスホン、複合機、パソコン等といったOA機器を導入される場合、リース契約、クレ
ジット契約、現金一括契約のいずれかの方法で導入されることになると思います。
弊社のお客様はリース契約約7割の割合でリース契約をしていただいています。
☆リースとは?
「リース」という言葉は今色々な商品に使われていますが、もともとは英語で、「賃貸借」
(お金を払って何かを借りる、あるいは何かを貸してお金をもらう取引)という意味です。
☆リースの基本型
①物件の決定 お客様が導入したい機械設備を自ら販売店と折衝して、機種・仕様・
納期・価格・などを自分で購入する場合と同じように決定します。
②見積・審査 お客様の会社概要を教えていただき審査を行ったうえで、可否を決定。
③リース契約 審査が可となり、リース料が決まったら、リース契約を締結します。
(主に販売店が代行契約)
④物件の納入 販売店からお客様の指定する場所に直接物件を納入、
設置工事します。
⑤リース開始 お客様は納入された物件を審査、試運転、テストなどして検収します。
リース会社からお客様に契約内容、リース開始の確認連絡。
⑥代金支払 リース会社は販売店に対し物件代金を支払います
⑦代金支払 お客様は、リース会社に対し、月々一定額のリース料をお支払いただき
ます。
☆リースのメリットについて
①月々わずかのお支払で物件をお使いいただけます。
購入であれば、一度にたくさんのお金が必要ですが、リース契約なら、月々のリース料だけで、物件を導入できお手持ちの資金を他の使途にまわせます。
②銀行の借入枠を残せます。
金融機関からの借入枠は手つかずで残ります。銀行からお金を借りた場合、一部を預金するように依頼されるケースがありますが、リースにはありません。
③経理事務の合理化が出来ます。
法人は何か会社で必要なものを購入すると「固定資産」(=会社の資産)となり「減価償却処理」が必要となります。また固定資産税の申告、納付などの作業や保険の手続きなどの作業も発生しますが、リースにすると物件はお客様のものではないため、こういった面倒な経理処理が全く不必要になります。
④リース料は損金処理できます。
リース料は賃借料なので、原則金額を経費として損金処理できます。
☆リースはなぜ解約できないか?
リースは、リース会社がはじめに物件の代金を販売店に支払ってしまっていますので、中途解約は 原則できません。リース料を全額いただいてはじめてリース会社も採算がとれるようになっているのです。レンタルであれば、別のお客様に物件を貸して新たにレンタル料を頂きますが、リースの場合、お客様がお好きな物件を自由に選び、これを独占的に使っていただく為、中途で解約されても他に借主を見つけることはまず不可能です。このため解約不可というのがリースの大原則となっています。現実には所定の解約金を支払っていただければ、解約には応じています。
☆リース期間はどうやってきまるか
基本的にはお客様が決めます。ただし、税務上適正なリース期間というのが予め定められており、これによって範囲が決まっています。
・適正なリース期間
ビジネスホン 5年〜7年
複合機 5年〜6年
PC 4年〜5年
☆比較
実際にリース契約、クレジット契約、現金一括契約した場合と、比較してみましょう。
リース契約 | クレジット契約 | 現金一括契約 | |
物件の所有権 | ・所有権はリース会社のもの。 | ・代金のお支払が終わるまでローン会社が所有権留保します。 | すぐに自分の所有物件になります。 |
事務手続き | ・毎月のリース料は損金化できます。 ・減価償却、保険手続き、固定資産税の納付はリース会社が代行しています。(中小企業に限る) | ・固定資産税はお客様が納付します。 ・物件の減価償却はお客様が行います。 ・損金化はできません。 | 同左 |
資金の固定化 | ・月々一定のリース料のお支払でOK。お手持ちの資金を他の使途に回せます。 | 同左 | ・一度に多額の資金が必要になります。 |
☆保険について
リース会社は万一の事故に備えてリース物件に保険を付しています。火災、盗難などリース物件に生ずる多くの損害に対し、保険金が支払われます。
<保険金が支払われる損害>
「偶然かつ外来の事故」によってリース物件に生じた全ての損害。
例えば・・・・
火災、水災、盗難、破裂、爆発、落雷、衝突、航空機の墜落、自動車の飛込み、他物との接触、などにより、リース物件に損害が生じたとき。
<保険金が支払われない損害>
1、地震、噴火による損害
2、故意又は重大な過失による損害
3、電気的事故及び機械的事故による損害
4、通常の使用結果として生じる消耗、またリース物件の性質による、変質、変色、その他の類似事項、ねずみ喰い、虫喰いなどによる損害
5、汚損、擦損、塗料のはげ落ちなどの単なる外観上の損傷で機能に直接関係ない損害
6、修理、清掃等の作業中における過失、技術の拙劣による損害
7、かし及び加工着手後に生じた損害
8、詐欺、横領、置き忘れ、紛失による損害
9、戦争、暴動、その他の事変、差し押さえ、没収、核燃料物質による汚染(テロを含む)
※普通に使用していての機器の故障は、保険の対象外になりますので、その場合お客様実費での修理となります。
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